社会福祉法人　須崎市福祉事業協会

理事長	岡田要助
設立年月	平成7年10月1日
法人理念	１．高い倫理的自覚を持って利用者の尊厳を重んじ、その自立を基本とした支援に努める。２．教育、訓練により福祉専門職員としての資質の向上を図り、利用者本位の良質かつ適切なサービスの提供に努める。３．コンプライアンス、ガバナンスを重視し、公共的・公益的かつ信頼性の高い経営に努める。
事業種別	通所介護、地域密着型通所介護、居宅介護支援、就労継続支援B型、生活介護
職員構成	◆雇用形態別：　正職員21人、嘱託職員1人、非正規職員4人 ◆男女別　　：　男性職員6人　女性職員20人 ◆年代別　　：　～20代1人、30～40代16人、50代～9人 ◆職種別　　：　施設長等管理職4人、介護職員7人、生活支援員等9人、介護支援専門員2人、看護師2人、調理員2人
平均勤続年数	10年
離職率（直近３年平均）	0.0％
ホームページアドレス	作成準備中

人材育成方針	福祉に携わる職員としての自覚を強く持って、日頃から自己研鑽に努めることができる人材を育成する。
新任職員教育の特徴	育成プログラム（年間）による内部研修や外部研修を実施すると共に並行して配属先のOJT指導者による実地研修等を行う。
職員研修の特徴（内部・外部・自己啓発）	内部研修：職務上必要な基礎知識などについては職員が統一した知識が持てるよう研修を行っている。外部研修：職務上必要と思われる研修については、全職員に受講させている。自己啓発：自己学習に必要な教材や情報（資料）などについては、時期に応じて臨機に提供している。
資格取得支援	介護福祉士受験費用の補助（全額）、介護支援専門員更新研修への業務派遣　など

新卒者給与月収（基本給）	◆高卒：　　　　　148,000円 ◆短大・専門卒：　150,000円 ◆四大卒：　　　　153,000円
主な手当	通勤手当（上限15,000円）、処遇改善手当１0,000円（毎月）、一時金170,000円（年１回支給）住居手当（補助限度20,000円）、役職手当（2,000円～7,000円）など
給与総月額のモデル	◆採用後５年目　：　180,000円（勤続手当、処遇改善手当含む） ◆採用後10年目　：　230,000円（主任・副主任手当、勤続手当、処遇改善手当含む） ◆採用後20年目　：　270,000円（役職手当、勤続手当、処遇改善手当含む）
昇給	有
賞与	有　年2回（6月2.0／12月2.5）
退職金	有

休暇制度	◆年間休日：115日 ◆年間有給休暇付与日数：20日（※ただし、採用半年は10日、以降労働基準法により付与） ※時間単位の取得可 ◆年間有給休暇取得率：74.1％ ◆特別休暇内容：夏季休暇３日、結婚、出産、忌引など
職員一人当たりの残業時間（年間平均）	56.7時間
出産後復帰・子育て支援に関する取組み	・相談窓口の設置・職場環境整備など・諸制度の資料配付と説明
育児や介護の両立に関する取組み	・相談窓口の設置・時間的配慮や放課後の居場所づくり　など
健康管理に関する取組み	・人間ドックの費用補助・メンタルヘルス相談窓口の設置
業務負担軽減に関する取組み	・福祉機器の導入や内部・外部研修を実施・介護記録など事務負担の軽減を図る取り組みを実施
その他	・ワークライフバランスの積極的な推進・週休2日、夜間勤務なし